どうも、こじろー(@kojisuke1985)です。
最近は、転職することへのハードルが下がってきていて、
僕の周りでも、転職を経験している人はたくさんいます。
中には、定職につかず、フリーランスとしての働き方を選んだり、
起業して会社設立する人もいます。
さらに、企業側も副業をOKにしたりと、
いろんな働き方が認められてきて、
個人でも稼ぎやすいサービスもどんどん出てきて、
チャレンジしやすくなってきているって凄くいいことですよね。
そして、
今の仕事を辞めるときに必要となってくる知識として、
『失業保険』があります。

※正式名称を使うと、
どうしても文面が難しくなってしまうので、
噛み砕いた表現を使用します。
正確に知りたい方は、厚生労働省のHPでご確認ください
■目次
失業保険とは
失業された方が、安定した生活を送りつつ、
1日も早く再就職できるよう転職活動を支援するための制度です。

先に会社を辞めてしまって、それから転職活動をすると、
生活費や転職活動費が必要ですよね。
この失業保険はそういう不安を和らげてくれますね。
全体のざっくりの流れ
①離職
↓
②ハローワークで失業保険の申し込み
↓
③待機
↓
④説明会(必要な書類などもらえます)
↓
⑤認定(4週間に1回は申告書を提出)
↓
⑥お金を受け取る(振込)
↓
⑤⑥を繰り返す
↓
⑦支給終了 or 就職
失業保険っていくらもらえるの?
だいたい基本給の5~6割前後だと思ってください。
30万円の場合は17万ほど。

下記の計算式で概算が出ます。
※10秒でできます。
失業保険を受け取れる資格のある人
原則、2年以内に
月11日以上働いた月が、12ヶ月以上であること。
「自己都合」退職と「会社都合」退職で
失業保険のもらえる時期が違うの?
①会社都合(解雇、定年、契約期間満了で離職)退職

ハローワークに離職票を提出して、
失業保険の申し込みをして7日後から支払いの対象期間になります。
※実際に振り込まれるのは約1ヶ月後です。
②自己都合(懲戒解雇)退職

ハローワークに離職票を提出して、
失業保険の申し込みをして7日+3ヶ月後から支払いの対象期間になります。
※実際に振り込まれるのは約4ヶ月後です。
失業保険の支払いを受けれるのは、
離職の日から原則1年間だけなので、
面倒くさがって、手続きを後回しにするともらえるものも
もらえなくなるので気をつけてください。
失業保険をもらうには、どんな書類が必要ですか?
- 離職票-1(写真あり)
- 離職票-2(写真あり)
- 写真2枚(タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
- 本人名義の預金通帳
- 本人確認として下記のいずれか
- ①マイナンバーカード
- ②通知カード or 個人番号が記載された住民票の写し
②の場合は+αで下記のどれかが必要です
イ.免許証 or パスポート
ロ.年金手帳
ハ.公共料金の領収書
離職票-1▶︎▶︎▶︎

離職票-2▶︎▶︎▶︎

『離職票-2』はハローワークに提出すると
返却されないので、コピーをとって保管してください。
健康保険の切り替えなどで、必要になるケースがあるためです。
失業保険を受け取れない人

再就職(転職)を目指す方への支援制度なので
下記の方は失業保険を受け取れません。
- 主婦業に専念する人
- 学生(学業に専念する人)
- 家事が忙しくて就職することができない人
- 自分で事業をする人 or 開業準備を開始する人
- 次の就職が決まっている人
- 次の職場では雇用保険に入らず短時間で働く人
- 既に自分で事業をされている人
- 会社の役員に就任している人
- 就職してる人(試用期間も含む)
- パートやアルバイト中の人
- 同じ職場に再度就職する人
ちなみに・・・
起業・独立した方でも再就職手当を受け取ることができます。
こちらはまた詳しく書きますが、
一旦は下記のサイトをご覧くださいませ。
外部サイト▶︎
再就職手当とは【支給条件から支給額・手続きまで図で解説】
さぁ行動だ
いかがでしたでしょうか。
失業保険の受け取りってみんなが通る道なのに、
すごくわかりづらい情報が多かったので超簡単にまとめてみました。
失業保険を受け取ってる間は、転職活動はもちろんですが、
ある意味
「働かなくてもお金がもらえる」
すごく貴重な時間です。
その期間を使って、今までできなかったことに挑戦するもよし。
これまで行けなかった旅にでてみるもよし。
読書しまくるのも有りですね!
いろんな可能性がある期間です。
ちなみに、今の僕だったら、失業保険の受給中にがっつりと人に会いまくって、
ブログで発信したりする事で、のちに自分の資産になるような時間の使い方をしますね!!

今回はその失業保険についての記事です。
この記事のゴールとしては
『失業保険をもらうための条件や、
行動する順番が明確になり手続きの無駄をなくす』です。